会社設立までのスケジュール

① 基本事項詳細打ち合わせ

基本事項打ち合わせ (例 1月7日)

以下、発起人全員で検討し決定する。
  1. 商号(会社名)
  2. 本店所在地
  3. 事業の目的
  4. 就任予定役員及び任期(機関設計)
  5. 資本金の額
  6. 株主および出資の額
  7. 設立時発行株式数(株価)
  8. 発行可能株式総数
  9. 事業年度
  10. 設立希望日
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② 類似商号の調査

類似商号の調査  (例 1月10日) 法務局

※弊社提携の司法書士が行います。
発起人代表者が行う。
  1. 同一商号が本店所在地予定の住所に登記されていないかを確認
  2. 目的(事業内容)が適正かどうか登記官に確認
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③ 印鑑証明書の取得、法人印鑑の発注

印鑑証明書の取得  (例 1月11日) 市町村役場

発起人全員、取締役就任予定者全員必要

※出資者と役員が重複する場合は、それぞれ必要(2部)
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法人印鑑の発注  (例 1月11日) 印鑑専門店

発起人代表者
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④ 定款の作成、認証

定款の作成に着手  (例 1月12日)

※弊社提携の司法書士が行います。

発起人代表者が行う。

「会社の憲法」:会社の組織や運営に関する基本的なルール
  1. 定款自治の拡大により、より重要度が増し、作成に当たっては特に注意が必要。
  2. 絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項
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実印を押印  (例 1月16日)

発起人全員が行う。

定款に発起人全員が実印(印鑑登録証明書の印)を押印し、完成させる。

定款認証  (例 1月17日) 公証人役場

※弊社提携の司法書士が行います。
発起人全員が行う。

  1. 公証人役場に定款と発起人全員の印鑑証明書を持っていき、公証人に認証してもらう⇒公の機関の証明
  2. 発起人の中で、公証人役場に行けない人がいれば、委任状が必要
※通常、定款認証印紙代が40000円、定款認証手数料52000円が必要となります。
アイクスで会社設立をすると定款認証印紙代が0円になります。

⑤ 出資金の払込

出資金の払込  (例 1月18日) 金融機関

発起人全員が行う。
発起人全員が発起人代表の個人の銀行口座に出資金を振り込む。

表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ、出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じる。
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⑥ 発起人会等の開催

発起人会の開催  (例 1月21日)

発起人全員が参加
本店所在地、設立時取締役、設立時代取締役などを決議する。
(定款に定めなかった場合)
※取締役会設置会社で、定款に設立時代表取締役を定めていない場合、設立時取締役の過半数の同意で設立時代表取締役を選定する⇒選定決議書を作成する。
設立時取締役、設立時代表取締役
設立時取締役、設立時代表取締役が就任の承諾をする。⇒就任承諾書を作成する。
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⑦ 設立登記申請書等の作成、設立登記の申請

申請書等の作成  (例 1月22日)

※弊社提携の司法書士が行います。
発起人が行う

必要書類

  1. 登記申請書
  2. 別紙
  3. 印鑑届書
  4. 添付書類

添付書類の詳細

  • 定款 (1部)
    公証人の認証がされた定款の謄本
  • 発起人の決定書 (1部)
    本店の所在場所及び払込む金融機関を決める
  • 就任承諾書 (各1部)
    設立時取締役、設立時監査役(選定した場合)全員必要
  • 選定書 (1部)
    取締役会設置会社が設立時代表取締役を選ぶ場合に必要
  • 設立時代表取締役の就任承諾書 (1部)
    設立時代表取締役を選ぶ場合に必要
  • 印鑑証明書 (各1部)
    設立時取締役全員(取締役会設置会社は設立時代表取締役)
  • 出資の払込みを証する証明書 (1部)
    証明書と銀行通帳コピー等
  • 資本金の額の計上に関する証明書 (1部)
    資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面
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設立登記の申請  (例 1月23日) 法務局

※弊社提携の司法書士が行います。
発起人が行う
登録免許税150,000円~
(払込資本金額の0.7%、最低150,000円)
法務局に登記申請書等を提出しに行く。
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補正の確認、登記完了  (例 1月31日) 法務局

※弊社提携の司法書士が行います。
発起人が行う

登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードの交付を受ける。
登記簿謄本は1通700円⇒弊社提携の司法書士が取得した場合は1通450円
印鑑証明書は1通500円
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⑧ 各種届出の作成、提出

各種届出作成  (例 2月1日)

※弊社で作成します。
  1. 法人設立届出書(税務署、県、市)
  2. 青色申告の承認申請書
  3. 減価償却資産の償却方法の届出書
  4. たな卸資産の評価方法の届出書
  5. 給与支払事務所等の開設の届出書
  6. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※6について、給与の支払をうける人数が常時10名未満の場合に届出を提出すると、毎月の面倒な処理が軽減されます。
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各種届出作成  (例 2月4日)

※弊社で提出します。
税務署、県(財務事務所)、市へ提出する。
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⑨ 株式会社設立の費用

会社設立代金早見表
※ここに掲載している日付は会社設立したときの『例』です。

※会社設立に関する一切の業務は、弊社提携の司法書士が行います。




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