確定申告は
専門家”に依頼するのがイチバン！
事前対策でリスクを大幅軽減します。
節税、リスク回避、時間短縮など、専門スタッフが対応することで得られるメリットは計り知れません。セブンセンスグループ静岡・山陰では、主業務への負担を最小限にとどめ、ミスのない適切な確定申告をサポートします。
確定申告業務は、弊社の税理士、主担当者、内部処理担当者3人以上の体制でご対応いたします。
大規模事業所だからできる1クライアント複数体制で、決算・確定申告に向け1年を通して最適なサポートを行っていきます。
また、毎月の総勘定元帳の作成、合計残高試算表の作成、税務・財務・労務・資金繰り等を中心とした経営相談、税務調査等、経営計画書の作成等にも、迅速で適切なサポートをさせていただきます。お客様には業務に集中していただきたいと考えているため、お客様のお仕事の中で負担となる『確定申告関連の業務の全て』を引き受けさせていただきます。
サポート業務例
- ▢ 現金出納帳、預金通帳、請求書、領収書等の各種帳簿、
帳票書類の回収 - ▢ 会計ソフトへの入力業務（記帳代行業務）
- ▢ 毎月の総勘定元帳、合計残高試算表の作成
- ▢ 単年度等の経営計画書の作成・税額予測
- ▢ 決算業務
- ▢ 確定申告書の作成業務
- ▢ 税務署への確定申告業務
（法人であれば、都道府県や市等への確定申告業務）
個人の確定申告はすべてお任せ！
最短3日！
確定申告は1年に一回税務署に所得税や消費税等の税金について申告手続きをしなければいけません。税金の納付手続きだけではなく、場合によっては税金が還付になることもあります。
個人事業主の方は決算書類を作成するために、日々、請求書や領収書等をチェックして収入や経費を計上していく必要があります。
個人事業主の申告には、節税のための特典の一つとして青色申告特別控除があります。この特典には、最高で65万円の控除がありますが、この65万円控除を得るためにはいくつかの要件を満たす必要があります。
例えば、帳簿の記帳は「複式簿記」で記帳、貸借対照表と損益計算書を作成すること、e-TAXによる電子申告、優良な電子帳簿保存を行っていること等が求められます。
さらに、確定申告書を作成するためには、所得控除について検討する必要があります。例えば、配偶者やお子様、ご両親等の扶養控除、国民健康保険や国民年金等の社会保険料控除、生命保険・地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除等があります。
お客様によっては、医療費控除や寄附金控除、雑損控除が該当する場合もあります。
これらの控除を正しく計上することで税金を抑えることが可能となります。
でも現実問題として、日々の仕事をしながら、このような確定申告対応を個人で正確に行うのは、なかなか難しいかと想像します。セブンセンスグループ静岡・山陰の専門スタッフにお任せいただくことで、主業務に集中していただくことができます。
法人の決算は、
毎月訪問＋3人体制で強力サポート
契約形態は、毎月訪問、年6回訪問、年4回訪問、年3回訪問、年2回訪問、年1回訪問、訪問無しをお客様に選択していただき、契約させていただきます。年間の訪問回数によって年間の顧問料が変わります（訪問回数が多ければ高く、少なければ低くなります）。 大規模事業所だからできる1クライアント3人以上の体制で、毎月の経営成績をタイムリーにご報告すると共に、決算、確定申告の際には迅速かつ適切にサポートさせていただきます。 また、毎月の訪問の際には経費節減のアドバイスもさせていただきます。
毎月の訪問の際に行うこと
- ▢ 前月までの試算表のご説明
- ▢ 財務を中心とした経営相談
- ▢ 資金繰り等の対策について助言
- ▢ 期末に近づいている場合には税額予測
- ▢ 現金出納帳、預金通帳コピー、各種請求書、
領収証等のチェックとお預かり 等
複数対応の体制で徹底サポート
セブンセンスグループ静岡・山陰では、お客様に対して3人以上の複数の体制（税理士、主担当者、内部処理担当者）で、お客様を徹底サポートさせていただきます。
- ▢ 税理士 〈税務の専門家〉
- ▢ 税務コンサルタント
〈お客様と直接やり取りさせていただく主担当者〉 - ▢ 内部処理 〈内部処理担当者〉
この、税理士、主担当者、内部処理担当者の複数体制でお客様の情報を共有し、お客様をバックアップさせていただきます。
複数で担当することで社内チェック体制を強化し、それぞれの分野のプロフェッショナルがお客様に適したご提案等をすることも可能にします。
＋αの体制とは
セブンセンスグループ静岡・山陰では、グループ内に行政書士、中小企業診断士、社会保険労務士、1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP🄬 認定者、宅地建物取引士等の様々な資格を持った専門家が在籍しています。 これらの資格者でなければ対応することのできないご質問を受けたとき、問題が発生した時など、主担当者に代わってご対応させていただきます。
