消費税の軽減税率を考える

平成27年7月9日


今年の税制改正が発表された際に、消費税については10%税率を平成29年4月から導入することが発表されました。それと同時に軽減税率の導入も図るということが書かれています。


皆さん、消費税の軽減税率がどういった物品について検討されているのかということをご存じの方はどのくらいいますか?税理士の業界紙に、与党の税制調査会で検討されていることが掲載されておりました。


軽減税率の対象物品として8つの方法が検討されているそうです。記事の中ではそのうちの3つについて記載されていました。


1つ目は、酒類を除く飲食料品。
2つ目は、生鮮食品。
3つ目は、精米。


これら各々の場合でどのようなメリットとデメリットがあるのかを検討していました。


まず対象物品を「精米」とした場合です。物品の範囲は比較的分かりやすいと思います。しかし、「米」は軽減税率で「うどん」や「パン」は標準税率となり、同じような物品であっても一方は軽減税率でもう一方は標準税率というのはいかがなものかという話が出ています。


次に「生鮮食品」とした場合では、「生鮮食品」の定義は?という疑問が出てきます。こちらは加工品は対象外で標準税率となります。お刺身を例にとりますと、まぐろ単品の刺身の場合は生鮮食品となり、色々な魚の刺身の盛り合わせは加工品となります。そうなると「盛り合わせ」か「単品」かで税率が分かれることになり、現場が混乱するのではないかと書かれていました。


最後に「酒類を除く飲食料品」とした場合です。これも対象物品の範囲としては、比較的分かりやすいという反面、非常に対象範囲が広くなります。その結果、対象の事業者が増えるため事務が大変になります。そうなると軽減税率の対象物品が増えるため税収が落ち、代わりの財源を探す必要が出てきます。


以上のような議論がされていました。ここに挙げられている代表的な3つについても一長一短があると、記事を読んで感じています。


また、会計事務所の業務として、軽減税率が導入されればそれだけ業務量が増えることが想定されます。そのため、どのように議論が推移するのか、結論がどうなったのか、変わった場合に業務がどう変わっていくのかを注目する必要があると思っています。


今後も引き続き動向を注視していきたいと思います。

発言者の名前布施永善本日の発言者:布施
本日の発言時間:4分10秒

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