ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年9月18日


この制度についてはご承知の方も多いかもしれませんが、先日、大阪の市税事務所で調べてきましたので紹介します。


大阪の市税事務所の担当者は、平成27年度の税制改正でふるさと納税がより身近になったということをアピールしていました。


この改正の具体的なポイントは2つあります。


1つ目は、ふるさと納税枠が2倍に拡充されたことです。
2つ目は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除を受けるために必要な所得税の確定申告が不要になるということです。これがいわゆる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。


1つ目のポイントとしては、平成26年12月31日以前までは、ふるさと納税による寄付金税額控除の特例控除額の上限が住民税の所得割額の1割でした。


これが平成27年1月1日以降では上限が2割になったということです。


2つ目のポイントとしては、ふるさと納税ワンストップ特例制度ということで、給与所得者などで所得税の確定申告を行う必要がない方は、ふるさと納税先の自治体から送付されてくる、いわゆる「ワンストップ特例申請書」に記載して返送することにより、住所地市区町村から翌年分の住民税の所得割額について減額を受けることが出来るということです。


これによって所得税の確定申告をすることなく、所得税の寄付金控除で減税されるであろう減税相当額が住民税の所得割額から減額されるという仕組みです。


確かにふるさと納税は所得税や住民税の減税だけかもしれません。しかし、ふるさと納税先の自治体から色々な豪華な特産品が送られてきますので、自治体の特産品をインターネットなどで探してみるとご家族との話題作りになるかも知れません。


一例を挙げてみますと、福島県広野町や湯川村では3万円以上の寄付を行うとコシヒカリ1俵(60kg)がもらえるそうです。他方、私の地元に近い札幌市では5万円の寄付で感謝状だけがもらえますので、よく確認をして寄付をしてもらえればと考えております。


ふるさと納税は税法上の取り扱いとしては「寄付金控除」です。私個人としては寄付金に対して見返りを求めることはいささか抵抗感があります。
昔のアニメーションで梶原一騎の「タイガーマスク」という作品がありました。


自らがヒーローのタイガーマスクであることを隠して、ファイトマネーのほとんどすべてを孤児の方に寄付していたという主人公の考えに共感しているため、仮に寄付したとしても見返りを求めることはしたくないと私個人として思っています。


しかし人それぞれ考え方はいろいろありますので、皆さんはこの制度を利用して豪華特産品をゲットしていただければと思います。


発言者の名前多田雅一本日の発言者:多田
本日の発言時間:4分20秒

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