空家率について

平成26年8月6日


先日、インターネットを見ていたら「空き家率」という記事を見つけたので気になって読んでみました。これは、昭和23年から総務省が5年に1度発表する「住宅・土地統計調査」の1つの項目です。今年は7月29日に発表されました。


私は資産税部に所属しているためか、とても興味深い内容でした。今、日本国内で別荘なども含む総住宅数は6063万戸あるそうです。これは5年前に比べ305万戸、率としては5.3%増えているそうです。


その中で空家数は820万戸あり、5年前に比べると63万戸増えているそうです。
全国での空き家率は13.5%で、5年前に比べると0.4%上昇しているそうです。空き家率の高い県は山梨県が22%、長野県が19.8%、和歌山県が18.1%です。ちなみに静岡県は16.3%、鳥取県は14.4%です。


空き家率が全国13.5%という数字が高いか低いかという事は色々な意見もあると思いますが、私は思っているよりも多いと感じました。原因を考えてみると、人口が減少していき高齢者が施設に入所するなどの要因があれば空き家率は増えていくのではないかと思います。


ここで私は業務について考えてみました。お客様のところへ伺い相続税対策のお話をしますが、その際に金融機関やハウスメーカーさんと同行することもあります。
そこで遊休地対策や建て替えなどを検討し相続税の評価額を下げて節税を図りましょうというお話をすることがあります。


はたしてこれからの時代、この説明が適切かどうかを考えました。色々な立場の方がいますので、何が正解かは分かりません。私がお客様にお話しすることは、相続税の節税は重要ですが、一方で不動産も事業として考える必要がありますので、色々な面を検討する必要があるということです。今後もこの状況は進んでいくと思います。


私たちは時代の変化について正しい情報をお客様に提供し、一緒に考える必要があるのではないかと思いました。

発言者の名前稲葉賢一本日の発言者:稲葉
本日の発言時間:5分30秒

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