袋井市で税理士を探すなら 創業支援事業のスムーズな申請と運用

袋井市創業支援事業のスムーズな申請と運用ならばセブンセンス税理士法人におまかせください。

袋井市では創業予定の事業者を対象にした支援事業「創業支援等事業」を行っています。「特定創業支援事業」として認められるとさまざまなメリットを受けられます。しかしいくらメリットが多い創業支援事業だとしても、認定を上手に活用しなかければせっかくの制度もムダになってしまいかねません。

セブンセンス税理士法人では、袋井市の創業支援事業の申請はもとより、認定を受けた後に制度をいかに有効活用するかのアドバイスも可能です。

ここでは

  • 袋井市創業支援事業の特徴
  • セブンセンス税理士法人ではどのようなサポートを行っているのか?

について詳しくお話ししていきます。また袋井市内で創業支援事業などの相談が可能な税理士さんについてもいくつかご紹介いたします。

袋井市創業支援事業の概要

袋井氏創業支援事業とは、袋井市内で創業しようとする人を対象にした支援事業のことです。平成26年に策定された「産業競争強化法」にもとづいて、各市町村が商工会議所や信用金庫、日本政策金融公庫の地域支店と連携して創業希望者にさまざまな支援を行っています。

特定創業支援事業に認定されることで得られるメリット

袋井市創業支援事業において、創業者が各種の条件を満たすことで「特定創業支援事業」に認定されます。この徳的創業支援事業に認定されることで、以下のメリットが得られます。

  • 株式会社などを設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減
  • 日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
  • 日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
  • 創業関連保証の申込期間の特例
株式会社などを設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減

株式会社や合同会社など、会社を設立する際には登記が必要です。登記を行うためには、登録免許税がかかります。会社の種類によって納める金額が異なりますが、特定創業支援事業者として認定されると、この登録免許税を減額してくれるのです。

会社種類 基本登録免許税 特定創業支援事業者認定後の登録免許税
株式会社 資本金の0.7%最低税額15万円 資本金の0.35%最低税額7.5万円
合同会社 資本金の0.7%最低税額6万円 資本金の0.35%最低税額3万円
合名会社合資会社 1件につき6万円 1件につき3万円


日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件でも優遇されます。新創業融資制度は創業前、もしくは創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度で、民間の金融機関に比べて高額な資金融資を受けられます。

新創業融資制度に認定されることで、この融資を申込むために必要な自己資金金額が「創業融資総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方」として見なされるのです。つまり、新創業融資の申込みに必要な自己資金額を保有していなくても、融資の申込みができるのです。

日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の創業系融資の1つである「新規開業支援資金」の貸付利率が優遇されます。具体的な利率は、総貸付金額の「2.01%~2.40%」です。基準利率が「2.41%~2.80%」のため、0.4%の減額になります。

創業関連保証の申込期間の特例

創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できるようになります。創業感染保証の特例とは、信用保証期間が行っている保証制度のことです。金融機関から事業融資を受ける際、信用保証期間が保証人になってくれる制度です。

通常は創業後で無ければ利用できませんが、特定創業支援事業で認定されることによって、創業前から信用保証協会の保証付き融資の申込みが可能になります。

特定創業支援事業に認定されて各種メリットを受けるために必要なこと

  • 株式会社などを設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減
  • 日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
  • 日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
  • 創業関連保証の申込期間の特例

上記4つのメリットを受けるためには、袋井市長の証明が必要です。所定の申請書と同意書を袋井市の担当部署に提出した後、支援内容を精査した上で証明書が発行されます。申請書と同意書の書式は以下のサイトからダウンロードできます。記入例を確認しながら、書き間違いのないように注意して申請書・同意書を作成すると良いでしょう。

袋井市創業支援事業のご案内→メリットを受けるためには

創業ならばセブンセンス税理士法人運営の「静岡会社設立代行センター」の活用がオススメ

セブンセンス税理士法人が運営する「静岡会社設立代行センター」では、開業にともなう書類作成や関係各所への届出代行サービスを行っています。代行業務以外にも資金調達のお手伝いや資金繰り計画の見直し、袋井市創業支援事業の認定へのサポートなど、さまざまな支援が可能です。

会社設立にともなう書類業務を完全委託できる

創業するにあたり、最初にぶつかるのが会社設立にともなう書類関連の雑務です。面倒だからとおろそかにできません。「静岡会社設立代行センター」では、会社設立時に必要な書類作成はもとより、税務署や法務局への届出も代行してくれます。

会社設立後は定期的に訪問し、創業前の計画通りに資金繰りが安定しているかのモニタリングも行っています。専門家に任せることで会社運営に集中することもできますし、袋井市創業支援事業の認定も受けられる可能性が高くなるでしょう。

大規模事務所ならではの3人チーム担当制で創業から発展までを手厚くサポート

セブンセンス税理士法人には税理士資格をはじめとした国家資格保持者が多数在籍しています。資格保持者以外にも業務をサポートしてくれるスタッフが多数おり、クライアント様1人につき、税理士を含む3人チームで対応いたします。

小規模税理士事務所の場合は、業務の順番待ちが起こることもあるでしょう。弊社ではお客様をお待たせさせることがありません。迅速にお客様のお悩みに対応可能です。

袋井市の税理士紹介

袋井市内にも創業支援に強い専門家がいらっしゃいます。ここでは創業支援に特化した専門家をご紹介します。

KCCグループ/ケイシーシーグループ

袋井市役所向かいに事務所を構える総合税理士法人がKCCグループです。経営革新等支援機関にも認定されています。税理士と公認会計士、経営コンサルタント、会計事務所業務のトータルサポートを行っています。

住所 静岡県袋井市新屋2-3-30
電話番号 0538-42-9051
URL http://kcc-japan.com/

村松&鈴木パートナーズ税理士法人

「起業」「継続・発展」「事業承継」をトータルにサポートしてくれる税理士法人です。多くの起業をサポートしてきた経験があり、起業ノウハウをふんだんに盛り込んだ「起業・開業・会社設立応援パック」が創業支援事業ともリンクしています。

住所 静岡県袋井市川井339番地
電話番号 0538-30-6641
URL https://nakamura-tax.biz/

しん会計事務所

東海税理士会所属の税理士法人です。所長は税理士資格のほか、社労士資格も取得しています。開業以来、袋井市の新規創業サポートを多く手掛けてきました。毎月の巡回監査では、帳簿の確認だけではなく、経営者との面談を通して、最適なアドバイスをしてくれます。

住所 静岡県袋井市堀越1130-6 TMビル102
電話番号 0538-67-8242
URL https://shinkaikei.tkcnf.com/page4

袋井市創業支援事業の認定サポートならばセブンセンス税理士法人にご相談ください

袋井市の創業支援事業の認定を受けるためのサポートならば、ぜひセブンセンス税理士法人の「静岡会社設立代行センター」へご相談ください。長年培った創業支援の経験を活かした適切なサポートをお約束します。

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