下田市「先端設備導入計画」の認定申請受付支援ならばセブンセンス税理士法人へ

下田市は観光業や商工業が発展しています。しかし、高齢化の波や産業衰退の影響で、市内ほとんどの事業者が設備投資をできていない状況にあることも事実です。

中小企業庁が主体となって各市町村で実施している「先端設備導入計画」は、固定資産税の軽減措置や計画にもとづく資金繰り支援などをしてくれる制度です。この制度を活用するためには認定経営革新等支援機関の支援が必要になります。

セブンセンス税理士法人は認定経営革新等支援機関です。「先端設備導入計画」の策定支援はもとより、認定後の税務関連の相談、資金繰り計画のモニタリングなど、さまざまなサポートを提供しています。

ここでは、下田市の「先端設備導入計画」の特徴やセブンセンス税理士法人がどのように「先端設備導入計画」の認定申請受付支援を実施しているかについてお話しします。また記事の最後に下田市の認定支援機関も何社かご紹介します

下田市「先端設備導入計画」の特徴

下田市「先端設備導入計画」とは、中小企業経営強化法にもとづいて規定された『中小起業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画』のことです。

市町村から「先端設備導入計画」を認定されることで、3年~5年の一定期間、固定資産税の軽減措置や設備投資に必要な資金繰り支援といったサポートが受けられます。

労働生産性の算式(%)と目標値

労働生産性とは以下の算式で求められる割合のことです。

(営業利益+人件費+減価償却費※会計上の減価償却費)÷労働投入量※(労働者数or労働者数×1人あたり年間就業時間)=労働生産性(%)

この労働生産性が直近の事業年度末に比べて年平均で3%向上させることをゴールにしています。

先端設備の対象設備

先端設備の対象となる設備は以下をご覧ください。

  • 機械装置
  • 測定工具
  • 検査工具
  • 器具部品
  • 建物付属設備
  • ソフトウェア
  • 事業用家屋
  • 構築物

上記の設備導入計画を市町村から認定されることで優遇措置やサポートを受けられます。

下田市は「導入計画基本計画」の同意を受けています

「先端設備導入計画」は中小企業庁が主体となって実施している制度ですが、すべての市町村が対象というわけではありません。

経済産業大臣との協議後、同意を受けた市町村のみが実施できます。下田市は「導入基本計画」の同意をすでに受けており、下田市商工会議所や商工会、中央会、地域金融機関が当計画に参画しています。

計画認定には専門家=経営革新等支援機関の事前チェックが必要です

「先端設備導入計画」の対象事業者として認定を受けるためには、作成した事業計画(設備投資計画)を「専門家=経営革新等支援機関」にチェックしてもらう必要があります。経営革新等支援機関には、商工会議所や金融機関のほか、税理士や公認会計士、経営コンサルタントといった中小企業支援のエキスパートが認定されています。

ただし、士業すべてが認定されているわけではありません。中小企業庁の審査、研修といった正規の手続きを踏み、中小企業支援の考え方を理解している士業しか認定されないのです。こうして認定された経営革新等支援機関が税務や労務など、さまざまな側面から「先端設備導入計画」の作成をサポートしてくれるのです。

具体的な優遇内容は税制措置と金融支援

「先端設備導入計画」の具体的な優遇内容は次の2点です。

  • 一定の設備を新規取得した場合、その取得した設備で発生する固定資産税の課税標準が、3年間ゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減される
  • 「先端設備導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けられる

税制措置を受けるためには、新たに導入する設備が労働生産性の基準値3%以上の達成が可能かどうかを証明しなくてはなりません。事業者と設備メーカー、工業会等と認定支援機関および市町村の5者間でやりとりが必要です。

注意点としては税務要件(取得価額や中古資産でない)を満たしていない場合、税制優遇の対象外になる点が挙げられます。税務要件を事前に確認の上で導入を検討してください。

債務保証では信用保証協会による信用保証のうち、通常枠とは別枠で追加保証が受けられます。保証限度額は以下です。

通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

通常枠と同額の追加保証が受けられます。

各種補助金・計画策定支援が得意

セブンセンス税理士法人は認定経営革新等支援機関です。

弊社は、経営計画の策定支援に多くの実績があります。事業の成長には緻密な経営計画の策定が必要不可欠です。しかしながら、経営者様の中には「大事なことは理解しているけども作り方がわからない」という方もいらっしゃいます。

弊社は静岡県内の事業者様を中心に多くの経営計画策定をサポートしてきました。クロスSWOT分析を通してアクションプランを作成し、1つ1つのアクションに対して5W1Hを決めます。見かけだけではない、魂のこもった経営計画の策定を全力でサポートいたします。

計画だけではなく、進捗の確認業務も毎月の訪問時に実施します。社内だけの進捗管理だけでは、どうしても甘くチェックしがちです。弊社が進捗確認に立ち会うことで、第三者の視点から経営計画の進み具合をチェックできます。

「先端設備導入計画」は、ただ認定を受けるだけでは意味がありません。導入した設備を活用して労働生産性を高め、導入で受けた融資の返済を進めていく必要があります。計画の策定から実施、分析と修正というPDCAサイクルを回しながら「先端設備導入計画」を成功に導くお手伝いをいたします。

下田市の経営革新等支援機関の紹介

下田市には経営革新等支援機関がいくつかあります。

ここでは、商工会や金融機関以外の認定経営革新等支援機関をご紹介します。

税理士法人東京総合経営

昭和40年創業の税理士法人です。東京と宇都宮、下田と川崎の4拠点で中小企業、大企業の会計・税務サポートを提供しています。経理関連業務以外にも組織再編コンサルティングや事業承継コンサルティング、経営戦略・人事コンサルティングなどを手掛けています。

事業者の抱える経営の問題や税務の問題に真摯に向き合い、適切な解決策をプランしてくれる専門家と言えるでしょう。

住所 静岡県下田市高馬5-5
電話番号 0558-22-1378
URL http://www.tsma.co.jp/

佐藤雅英税理士事務所

「中小企業の応援団」をスローガンに掲げた税理士事務所です。従業員30人以下の中小企業を中心に支援しています。経営改善計画策定支援で実績があり、街の頼れる専門家と言えるでしょう。

2007年から執筆しているブログでは、税務関連などの旬な情報を発信しています。分かりやすい語り口が特徴で、一度目を通してから相談することでより所長税理士の人となりが理解できるでしょう。

住所 静岡県下田市三丁目14番12号
電話番号 0558-22-4735
URL http://taxsato.blog108.fc2.com/

下田市「先端設備導入計画」の認定申請受付支援はセブンセンス税理士法人へお任せください

下田市「先端設備導入計画」の認定申請受付支援ならば、ぜひセブンセンス税理士法人へお任せください。

計画の策定から実施、進捗の確認業務、計画修正に至るまで、事業者様のパートナーとしてお手伝いいたします。

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