平成29年度補正予算 経営力向上支援事業補助金

1.補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経営の一部が補助されます。


2.補助対象者

  • 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
  • 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び 「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。


3.事業概要


対象経費の区分補助上限額
(補助下限額)
補助率
1.企業間データ活用型1,000円
(100万円)
3分の2
2.一般型1,000円
(100万円)
2分の1
3.小規模型500万円
(100万円)
3分の2(小規模事業者)
2分の1(その他)



  • 平成28年度補正予算では約763億円に縮小していましたが、平成29年度補正予算では、1,000億円の予算が計上されることが決まりました。

  • 補助予定件数は約1万件とされています。

  • 平成28年度 申請数 15,547件
    (採択数 6,157件) 採択率 39.6%


4.企業間データ活用型

  • 今回の補助金で新設される類型になります。
  • 連携企業1社ごとに補助金が200万円上乗せされます。
  • 上乗せされた「200万円×連携体参加数」は連携体内で自由に配分可能です。
  • 平成30年度経済産業省概算要求でのコンセプトでも「様々なつながりにより新たな付加価値が創造される産業社会」が我が国産業が目指す姿とされていました。
  • 連携する企業同士で打合せが必要なため、早めに行動を開始する必要があります。

5.補足説明事項(1)

  • 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。

⇒固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得することが想定されています。

5.補足説明事項(2)

  • 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ

⇒詳細は公募要領の公表を待たなければわかりませんが、専門家の活用により補助事業の効果を高める狙いがあると思われます。
 過去の補助金採択企業の事業化率が目標とする50%に到達していない点も絡んでいると思われます。


5.補足説明事項(3)

  • 一般型の補助率は2分の1とされていますが、以下のいずれかの場合には補助率が3分の2になります。

⇒平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合

⇒3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一 11人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認 を受けた場合 (上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)


6.公募期間

H27年度補正H28年度補正H29年度補正
事務局公募開始H27.12.24H28.9.13H30.1.5
事務局公募締切H28.1.19H28.10.5H28.1.24
事務局決定H28.1.26H28.10.142月上旬(予想)
補助金公募開始H28.2.5(金)H28.11.14(月)2月中旬(予想)
公募終了日H28.4.13(水)H29.1.17(火)4月中旬(予想)
  • 公募予想期間から逆算しますと、2月中には計画の骨子を決定し、3月に申請書に落とし込み、残った期間で肉付けをしていくといったスケジュールでご検討下さい。

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