平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始

いよいよ通称ものづくり補助金の公募が開始となりました。


公募期間は 平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)となります。申請書の作成には、ヒアリング開始から約1ヶ月かかります。


下記がおおよそのフローになります。

番号

項目

内容

ヒアリング実施

申請に必要となる企業の状況。外部環境の状況。計画している新製品や新サービスの内容、検討されている設備投資の内容、設備と新製品や新サービスの関係。業界の動向などを詳細にお聞きします。

2

添付書類の回収

会社案内、組織図、会社の登記簿謄本、決算書、設備投資の見積書、設備のパンフレットや製品やサービスの写真、申請に関わるデータ等。必要に応じてご準備いただくものは変わってまいります。

3

ヒアリング内容の整理

ヒアリングが不十分だった事項が出てきた場合には追加で確認させていただきます。

4

事業計画・申請書作成

ヒアリング内容に基づき仮作成を行います。

5

内容チェック

内容の過不足、字脱字、説得力を上げる要素がないかなどを確認します。

6

経営力向上計画の策定

経営力向上計画の認定がされていない場合には、経営力向上計画の策定を行います。

変更申請が必要な場合には、変更申請書の作成をします。

7

申請企業様にて確認

事業計画、申請書の内容をご確認いただきます。

8

経営力向上計画の申請

計画認定には標準で30日から45日かかると記載されています。補助金の応募申請までに、認定を受けているか、認定申請先に提出されている必要があります。

9

申請書類、添付書類の二次チェック

書類に漏れがないか再度チェックを行います。

10

最終チェック

ファイリングした書類一式をお送りし申請企業様にて最終確認していただきます。

11

中央会へ提出

申請企業様にて押印等、提出形態にして都道府県中央会に送付いただきます。


つまり、最低でも12月上旬に申請する意思表示をしていただき、ヒアリング日程をスケジューリングしていただく必要があります。平成29年1月17日までには、まだ時間があるとお考えの場合には、考えを改めていただく必要があります。意思決定までに必要な時間は1ヶ月も残されておりません。なお、12月上旬であっても作業人員が確保できない場合は、お受けできないことがありますので、ご注意下さい。


また、採択を勝ち取るためには、革新性のある事業計画のみならず、仮作成したもののブラッシュアップ作業が重要となります。ギリギリの申し込みですと提出できるレベルにはなっても採択レベルにするための修正時間が残されていないケースがあります。余裕をもって依頼していただくようお願い致します。


ところで、通称ものづくり補助金の申請をご検討されている企業様でよく話題となるのは、「革新性」についてです。近隣の同業者では見られない新たな製品やサービスの提供で、市場のニーズもあり、事業の実現可能性が高いものであれば良いのですが。そんなに都合の良い事業計画ばかりあるわけではありませんね。


そのようなときに考えなければならないのは、やはり顧客ニーズであると思います。取引会社や既存顧客から要望があった事項、喜んでもらえたことや、ほめてもらったこと、またはクレームも裏を返せば顧客ニーズとなります。営業担当者や販売スタッフなど顧客と普段から直接、接している従業員に聞き取りをしてみるのも有効です。


次にその顧客ニーズに対応することで設備投資に見合う売上が確保できるかを確認してみましょう。新たに従業員を採用できるようになるかどうかも事業性を検証するポイントになります。


検討している設備投資の背景には、少なからず顧客ニーズが存在しているはずです。その顧客ニーズを深く検証していく中で、自社の強みとつながっていれば、その強みが強化されるような計画になっているかどうかを検証してみて下さい。自社の強みは認識しにくい面があります。自社では当たり前にやっていることは、特別なことではなくなってしまっている場合があるからです。


ただ、顧客に選ばれている以上は、何らかの強みがあったからに他なりません。何が選ばれている理由なのか確認してみると、補助金申請だけでなく今後の経営のヒントになるものが見えてくるかも知れません。


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