経営計画書が必要な制度

  1. 借入返済のリスケジュール
  2. ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
  3. 創業補助金
  4. 事業資金の融資を受ける(制度融資)
    • 創業計画書
    • 中小企業経営力強化資金等活用のための事業計画書
    • 海外展開・事業再編資金活用のための海外展開事業計画書
    • 経営改善計画書
    • 挑戦支援資本強化特例制度活用のための事業計画書
  5. 3~5年間分の経営革新計画を立て、県の審査を受け承認されると、融資、補助金、販路開拓、税制優遇等の支援策が利用できる
  6. 160万以上の機械装置を取得した場合の固定資産税が3年間2分の1に軽減される。(中小企業等経営強化法)


上記にあげた項目は経営計画書が必要な制度のほんの一部ですが、多くの制度が経営計画の策定を必要条件に含めていることは、経営計画書の作成が経営上必要なものであり、経営において有効なツールだからです。


そして、多くの制度で経営計画書の作成とともに必要条件に含められているのが、経営計画の進捗報告です。当初設定した目標に対して進捗状況がどうなっているのかを確認させるためです。


進捗状況が良いのか悪いのかを判断するためには、どの時点でどのような状態になっているべきかを当初の計画にも織り込んでおくことが必要と言えます。アクションプランを立てた際に、活動量を測定できる指標を確認し、報告数値として担当者に報告してもらう数値を決めておきましょう。そして、単年度計画の月次目標に月次の到達目標を設定しておけば、進捗確認をスムーズに行うことが可能となります。



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