ものづくり補助金申請に欠かせないこと

平成28年度第二次補正予算が成立しました。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業に応募を検討の経営者の方は、いよいよ本格的に申請に向けた準備を始められていることと思います。

これまでは通称ものづくり補助金と呼ばれていたものは、地域未来投資促進事業の中の一つとなりました。


  1. 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業
  2. 中小企業IT経営力向上支援事業
  3. 需要開拓支援事業

上記の中の1が、これまでの通称ものづくり補助金になります。

補助対象経費と補助率

対象経費の区分補助上限額(補助下限額)補助率
1. 第四次産業革命型
IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
3,000万円(100万円)補助対象経費の3分の2以内
2. 一般型(※)
経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
1,000万円(100万円)
3. 小規模型(※)
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
500万円(100万円)

※一般型および小規模型は、下記の要件を満たす場合には、補助上限額が倍になります。
・経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組
※上記に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合は、補助上限額が3倍になります。


 ここまで読んでいただくとおわかりかも知れませんが、次回の申請に欠かせないものは「経営力向上計画の認定」になります。


 「経営力向上計画の認定」は審査の加点対象になってくるため、補助金申請の準備とともに経営力向上計画の作成をして下さい。


 経営力向上計画は、設備投資等により生産性が年平均1%以上向上することが要件になってきます。


 詳しくは中小企業庁のHPを確認して下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/


 次回の通称ものづくり補助金の予算案額は約763億円となっていました。1年前の通称ものづくり補助金の予算額は約1,021億円となっていました。次回の通称ものづくり補助金は1年前の予算額よりも予算額が減少しています。


 参考までに平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金1次公募は、申請数 24,011件、採択数 7,729件でした。次回の補助予定件数は約6千件となっておりますので、申請件数が変わらなければ採択率が下がることとなります。


補助金申請書が審査され点数評価になります。経営力向上計画の認定を受けているのと受けていないのでは、受けている方が有利ではなく、認定を受けていないと勝負にならない可能性が高いです。


事務局公募の募集時期が今回は平成28年9月13日。平成27年度補正のときは、平成27年12月24日だったので、次回の公募開始時期は1年前よりも早い可能性があります。経営力向上計画の申請を踏まえて、早めに準備してまいりましょう。
 

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