年俸制はどんな業務が適当?

年俸制の意義

年俸制とは、賞与も含めた年間の給与額を事前に決めておくものです。


年俸制を導入する利点は、一年間の給与の予定が立てやすいと共に、仕事量よりも仕事の質に応じて、業績を反映させる事ができる点でしょう。


一般的には、仕事上の役割と責任が明確に定められ、個人の成果や成績を把握できる職に就いている管理職やその仕事の成果を労働時間では測りがたい職務、例えば企画、研究開発等に携わる者等が適当と言えるかもしれません。


そのため、個人の成果や成績を把握できるような職に就いている管理職や、仕事の成果を労働時間では測りがたい職務(※1)などには適しているかもしれません。


※1 企画、研究開発等


年俸制を使う目的

年俸制を導入する理由は様々ですが、一番の利点は業務や成果主義の強化を図る事ができ、社員の能力開発や業務への意欲を引き出し、高める大きな要因となるでしょう。


一方、評価基準の設定や運用が難しい面もあります。目先の業績だけを追ったり、無難な課題を取ってしまうことがあるかもしれません。人件費の節約だけを目的として導入すると、円滑な会社運営ができなくなる可能性も出てきます。


年俸制と残業代の関係

気を付けてもらいたいのは、管理職やみなし労働制適用者以外の者に年俸制を導入する時です。時間外労働に対し割増賃金が付くためです。年俸制には割増賃金を含むと決めているだけでは不完全であり、割増賃金の取り扱いを決めておく必要があるのです。


年俸制を基礎として割増賃金を計算する方法

  • 年俸額Ⓐ÷年間総労働時間=単価Ⓑ
  • Ⓑ×割増賃金率×時間外労働時間数
この場合予め賞与額も決まっていれば年俸額Ⓐの中に含めて計算します。

年俸額の中に割増賃金を含ませる方法

年俸額の中の割増賃金部分を明確に区分し、その部分が実際の時間外労働の割増賃金額に満たない場合、差額を支払うという行政通達が出ています。

年俸制は労働時間を計りにくい成果を出す必要性の高い職種には馴染みやすいかもしれません。しかし、平均的な給与額にも満たないような者に対して適用する事は慎重を期す必要があるかもしれません。

ホーム | 知的財産を保護するための法律って? »

このページの先頭へ


お電話でお問い合わせいただいた方へ