視察旅行には気を付けよう

国内外問わず、視察旅行に対しての税務署の考え方は、「往々にして視察に名を借りた観光旅行である」と言ったものです。同業者団体などの視察旅行にかかる費用には、以下のような配慮が必要となってきます。

業務従事割合を算出

業務従事割合とは、「仕事をした割合」のことです。算出方法は以下の通りです。

  1. 旅行日程を「視察等(業務に従事した日数)」、「観光(観光を行った日数)」、「旅行日」及び「その他」の日数に区分。
  2. 「視察等の日数」÷(「視察等の日数」+「観光の日数」)で計算。

「旅行日」と「その他」とは

「旅行日」とは、目的地までの移動に要した日数のことです。「その他」とは、主に土曜・日曜の休日等、どの項目にも区分できない日数のことです。また日数計算は、『0.25日単位』で行うようにし、計算結果の業務従事割合は10%未満の端数は四捨五入します。

業務従事割合90%以上

旅行に要する費用の全額が、会社の海外渡航費となります。

業務従事割合が10%以下

旅行に要する費用の額の全額を、会社の経費として認められません。

業務従事割合が20%~40%

旅行に要する費用の額に業務従事割合を乗じた費用が会社の海外渡航費となっています。

業務従事割合が50%~80%

往復の交通費を除き、旅行に要する費用の額に対し、業務従事割合を乗じた金額と、往復の交通費の合計額が会社の海外渡航費用と考えられます。

その他留意点

会社の海外渡航費とならない費用を、会社が負担した場合は、参加したのが従業員であれば従業員の給与又は賞与となり、役員であれば役員賞与となります。また「旅行に要する費用の額」とは、食事付のツアー料金を想定してます。

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