年金者は申告しなくても良いのか?

3党合意をうけて今年から創設適用

2011年6月30日に公布された3党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。


毎年春には、十数年前から「自書申告」のスローガンの下、年金所得者の申告手続の急増に備えて来たわけですが、今後は、それを更に進化させ、「申告不要」ということにしてしまいました。

申告不要制度の対象

とは言っても、年金の全てが申告除外というわけではありません。制度創設の趣旨は、年金者への利便を唱えてはいますが、実際は、行政側の少額多数者対象事務コストを削減することです。


年金者であっても、高額少数者に対しての申告義務は依然残ったままです。その線引きとして、

  1. 年金の種類は公的年金等に限定
  2. 収入金額が 400 万円以下
  3. それ以外の所得金額が 20 万円以下

です。

年金の平均収入より高く設定してあるので、年金者の7割~8割を申告不要対象にしようと考えています。

申告不要は税の非課税や減免ではない

申告不要になったとしても、税金の減収がされる予定にはなっていません。つまり、他からの税収を確保するつもりでいるのです。それは、「源泉徴収」や「特別徴収」等です。


とは言え、今までの年金に係る源泉徴収票では税額の算出過程が不透明で、その正確性のチェックがどの程度なのか、多くの疑問が残るところでした。

扶養親族等申告書の提出を承けて

源泉徴収の税額は、年金受給者が提出する扶養親族等申告書の記載内容に準じて行います。その内容が正しいのかどうかを年金支払機関はチェックしないのです。また、給与所得者の扶養控除等申告書についても同じことが言えます。


提出されたものを正しいものとして信じて源泉徴収等の事務処理をするだけです。不正記載への罰則もありません。

源泉徴収事務の強化が主眼か

年金は、年末調整のように課税所得を精算する場がありません。


年金支払機関も複数の場合が多いため、正確な計算が困難なのです。そのため、申告不要の導入をするわけですから、源泉徴収による税の確保が必要となってきます。


今後はその辺りの制度に対する改善が注目されていきそうです。

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