災害発生時の企業の行動とは

今回発生した東日本大震災は東北地方を中心に大きな被害をもたらし、日本のみならず、世界中の誰もが改めて自然災害の恐ろしさを感じました。


阪神大震災と異なった点は、今回の震災は平日の就業時間中に起こったことです。災害は時と場所を選んではくれません。企業としては、今回の震災時の対応が適切であったのか、また、今後どのように対処していけば良いのかを改めて考え直す機会となりました。


災害発生後、迅速な行動をするために必要なこと

  1. 対策本部を設置する
    事前に災害時の役員を決めておきましょう。災害時には、その役員がやはり事前に決めておいた場所に集まるようにし、今後の会社の方針を統一し、伝達するようにしましょう。
  2. 社員の安否確認をする
    非常時には全社員と連絡がとれるように、安全確認方法を事前に決めておきましょう。また、社員が家族の安否確認をする事で、安心して社内にとどまれるようにしましょう。
  3. 帰宅指示をする
    家族の安否が確認できず、帰宅希望する人以外は、社内に泊まる事も想定しましょう。そのために、日頃から非常食や水を備蓄しておく必要があります。

地震直後の点検事項

危険な場所からは速やかに離れる

就業時間中に地震が発生した時には、机の下など、近くの安全な場所で身を守りましょう。オフィスなどでは、もしもの場合に備え、退避場所を事前に確認しておく必要があります。


重い事務機器等はあらかじめ固定をしておく必要があります。また、窓ガラスなど、割れて飛び散る危険性がありますので、近寄らないようにしましょう。

電話は混雑し、つながりにくくなります。

災害時には電話回線が混雑し、非常につながりにくくなります。あらかじめNTTの伝言ダイヤル「171」や携帯電話会社の災害伝言板等の利用について、家族と話し合っておくようにしましょう。


また、電話回線がパンクしてもインターネット回線が生きていれば、ネット回線を介して家族と連絡することも可能です。今回の震災で活躍したSNSなどを活用する方法もあります。その他、インターネット音声サービスのSkypeやViberなども、もしものときのために用意しておくと、連絡を取るための一つの手段となる可能性があります。

安全確認と避難誘導

例えば地震の場合、揺れが収まったらまず、けが人がいないか確認しましょう。また、避難が必要な場合には、あらかじめ決めていた安全な場所への誘導をしましょう。トイレやエレベーター内に人はいないかも確認しましょう。

また、来客者がいる場合、彼らは避難場所を知りません。来客者の安全確認が出来ているかを確認しましょう。

2次災害を防止するために

災害の怖い所は、2次災害や3次災害をもたらすことです。火災が起こっていないか、ガスや水道の漏れはないか、建物に破損場所(傾きや亀裂)はないかなど、危険箇所のチェックを必ず行いましょう。


また、ライフラインや警備システムのチェック、周辺の建物や交通網のチェックも必要となってきます。

チェックシートを作る

これまでに挙げた内容で、会社の被害状況を素早く把握するために、防災チェックシートを日頃から用意しておきましょう。また、防災チェックシートは災害時だけでなく、定期的に会社内をチェックするために使用すると良いでしょう。


そのためには、日頃から防災チェックする場所を社内で話し合い、役割分担をしておくと良いでしょう。

« 免税店のタバコはなぜ高い? | ホーム | 助成金が新年度より改定 »

このページの先頭へ


お電話でお問い合わせいただいた方へ