助成金が新年度より改定

平成23 年4 月1 日より改定された助成金

雇用保険法施行規則の一部が改正されたことにより、助成金が大幅に見直されることとなり、2011年4 月から変更されたものや統合された助成金から、3 月31 日をもち、廃止された助成金があります。


そこで主な助成金の中から見直しのポイントを紹介したいと思います。


中小企業定年引き上げ等奨励金

支給対象となる事業主は、今までですと


『希望者全員を対象とする65 歳までの契約期間の切れない継続雇用制度』

だったのですが、

『希望者全員を対象とする65 歳以上70 歳未満までの継続雇用制度』

に変更されました。


緊急就職支援者雇用開発助成金

これは、特定求職者雇用開発助成金の中の1つであり、企業の大規模なリストラや倒産などにより、退職をさせたれた離職者を雇入れたときに支給される助成金でした。


しかし、この助成金は廃止されました。


育児・介護雇用安定等助成金

(1)両立支援レベルアップ助成金・子育て期の短時間勤務支援コース、労働者100人以下の事業主に対する支給額が変更されることとなりました。


1人目の子どもの場合は、今まで100万円だったのですが、これが70万円に変更になりました。そして、2~5人目の場合は、80万円だったものが50万円になりました。


(2)中小企業子育て支援助成金

支給対象者は、平成23年9月30日までに育児休業を終えた方までを対象とします。それ以降は廃止となります。


1人目の子どもの場合は、今まで100万円だったのが70万円となり、2人目から5人目の子どもの場合は、80万円から50万円となります。


育児休業取得促進等助成金

雇用保険の被保険者である者が、短時間勤務や育児休業の期間中に、事業主が経済的支援をした時の助成金は廃止となりました。


中小企業基盤人材確保助成金

  • 生産性向上に伴う雇入れ助成は廃止
  • 新分野進出等に伴う雇い入れ助成
    対象となる分野を新成長戦略において重点強化の対象となっている「建築・環境分野等」に限定されます。

中小企業雇用安定化奨励金

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と統合されることになりました。そして、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が創設される事に伴い廃止されます。


均衡待遇・正社員化推進奨励金

有期契約労働者や短時間労働者について、以下に挙げる制度のいずれかを導入し、実際にそれらの制度の適用を受けた労働者が出た場合に、一定額の助成金が支給される制度が創設されました。

  1. 正社員転換制度
  2. 共通処遇制度
  3. 共通教育訓練制度
  4. 短時間正社員制度
  5. 健康診断制度

この制度の役割は、有期契約労働者の雇用管理改善を図るため、労働協約や就業規則でなどで制度導入を定め、正社員への転換を行った事業主に支給されることになります。

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