日航株に見る「みなし譲渡損」とは?

日本航空株主の権利消滅

平成22年1月19日に日本航空の更生手続開始申立てにより、その株式は上場廃止までの期間「整理ポスト」に入りました。そして、2月19日が売買最終日となり、2月20日に上場廃止となりました。


その後、100%減資が行われ、発行済みの株式全てを会社が無償で取得し、消却したために、それまでの日本航空の全株主は株主でなくなってしまいました。


今次の申告で対処

日本航空株が上場廃止になることにより証券会社の特定口座から「特定管理口座」に移管されることとなり、「特定管理口座」において100%減資が実施される時点まで継続して保管がなされていた場合には、証券会社から顧客に対して「価値喪失株式に係る証明書」が交付されることとなります。


その証明書を100%減資がなされた平成22年分の確定所得申告書に添付した場合には、価値喪失株式の取得価額相当額を譲渡損とみなし、他の株式等の譲渡益と相殺することができる特例制度が使えます。


みなし譲渡損と上場株譲渡損との相違

上場株式の譲渡損失については、配当所得との損益通算及び損失の3年間の繰越控除の適用がありますが、価値喪失株式のみなし譲渡損にはこの規定の適用はありません。


理由は、特定管理口座株式は上場廃止となった株式のため、非上場株式に分類されることとなり、発生したとみなされた譲渡と損失は、非上場株式の譲渡により生じた損失というように扱われるためです。


「整理ポスト」で売買の場合

日本航空株は整理ポストに入り、1円、2円の株価になったところで、1日10億株もを超える盛んな取引となりました。


整理ポスト株式はまだ上場株式です。そのため、整理ポストに入ったときに1円で売却した株主の場合は、上場株式の譲渡損なので、配当所得との損益通算及び損失の3年間の繰越控除の適用があります。


現実の譲渡損とみなし譲渡損との金額差は一株当たり1円に過ぎませんが、税の扱いは全く異なることになりました。
もっとも、上場廃止になっても100パーセント減資になるかどうかは分かりませんし、上場廃止した後も、株主優待はもらえる可能性があるので、とても判断が難しいところです。

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