サラリーマンの節税について

最大の節税策とは

『サラリーマンは収入を誤魔化すことはできないし、認められる経費も少ない。一方、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましいなぁ・・・。』


あなたの周りで、このような不満話をよく耳にすることはありませんか?あなた自身も思ったことはありませんか?


ご存知でしょうか。


実は、給与所得者であることこそが、最大の節税策なのです。

事業者とサラリーマン

事業所得者の場合、経費を2,000万円かけたとして4,000万円の収入があった場合には、稼ぎは2,000万円となります。所得控除が200万円だとした場合、所得税と住民税は約423万円となります。よって、社保負担を無視した税引き後の手取りは約1,355万円となります。


もし、サラリーマンが同じ条件で同じ手取りとなるときの年収は約1,779万円になります。つまり、2,000万円とこの金額との差は給与所得控除による効果であり、税法の世界では最大の既得権であり、最大の聖域と言えるのです。

被災地の事業者とサラリーマン

サラリーマンの場合、大震災になどの被害に遭い、一家の稼ぎ手が亡くなってしまったような場合には、遺族に対し労災保険の遺族補償の適用があります。さらに、厚生年金等の遺族年金の対象になります。年収としては数百万円になります。


しかし、事業主場合ですと遺族には、労災も厚生年金も適用外で、国民年金の遺族年金が数十万円支払われるだけです。従業員の労災保険料の全額・年金保険料の半額を負担する事業主には人生のリスク管理は自己責任とされているのです。

法人成りは給与所得者になること

多くの個人事業主にとっての法人成りとなるメリットは、給与所得者になることです。給与所得者となることで節税効果の恩恵にあずかれるともに、個人事業主自身も社会保険に加入できるのです。これは安定への第一ステップの意味を持っています。


つまり、個人事業主が法人成りし給与所得者になるということは最大の節税策ということなのです。

正社員保護制度の有難みと気付き

自分も脱サラをして経営者になろう!と思っている人の動機として、経営者を妬んだり、不正の常習犯のように思ったりしている人は、まずいないと思います。


脱サラし、自分で事業を立ち上げてから初めて、給与所得控除という架空経費控除制度の恩恵に気付くことになるでしょう。また、起業に失敗して初めて、正社員サラリーマンを保護する制度からどれだけ守られていたのかを強く実感することでしょう。

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