知的財産を保護するための法律って?

古典的な4つの知的財産法

小泉政権時代に知財国家戦略が打ち出されました。それ以来、知的財産が以前に比べ脚光を浴びるようになりました。

では、知的財産に関する法律はどのようなものがあるのでしょうか。古典的な法律は以下の通りです。

  1. 特許法
    特許を、特許権として保護する法律です。特許とは、ある技術的な課題を解決するための技術的な思想(発明)のことを指します。発明よりも簡易なものを実用新案と言いますが、これは実用新案法で保護されます。
  2. 意匠法
    意匠を、意匠権として保護する法律です。意匠とは業用のデザインのことを指します。
  3. 商標法
    商標を、商標権として保護する法律です。ここで言う商標とは、商品・サービスの出所を示す標識としての表示のことを言います。
  4. 著作権法
    著作物を、著作権として保護する法律です。著作物とは創作性のある表現物を指します。

以上の4つのうち、①~③は産業に直接関わる権利として産業財産権と呼ばれています。一昔前には工業所有権とも呼ばれていました。これらを権利化するためには、特許庁での登録が必要となります。


④は文化的な所産との色彩の面から、産業財産権には含まれません。管轄は特許庁ではなく文化庁になります。コンピュータープログラムなどは著作権の対象となります。また、音楽、アニメ等のコンテンツ産業も主に著作権法で保護されます。これらは、創作性のある表現をした時点で権利が発生するため、登録は不要となります。


新しく設置された専門的な法律

  1. 半導体集積回路法
    半導体チップの回路配置に関わるデザインについて、独占的利用権として保護した法律です。
  2. 種苗法
    植物の新しい品種を創作した者は、その新品種を登録することで植物育種者権が得られるという法律です。

見方次第で知的財産と捉えられるもの

不正競争防止法とは、不当な手段によって競業者の利益を侵害する行為を禁じることです。利益を侵害された場合、被害者は侵害者に対して法的措置を講ずることができます。


さらに、

  • 周知・著名なブランドの只乗り
  • 商品形態の模倣
  • 営業秘密の不正取得

といったものがあります。これらにより保護される利益もまた、知的財産と捉えることができます。

その他

キャラクター等の商品化権、芸能人・スポーツ選手等の肖像等に関する経済的利益としてのパブリシティ権等、いろいろな権利が言われますが、直接の立法はなく、既存の法律の枠内で保護を講じているのが現状です。

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