追徴される税金

税務調査の結果、税金関連の届け出に不備があった場合には、正しい申告に修正する必要があります。これを修正申告と言います。



  • 本税
    法人税・消費税・申告所得税

  • 過少申告課税
    法定申告期限内に申告したが、更正、修正申告があった場合、増加した税額の10%。

  • 無申告加算税
    期限後申告、決定処分、決定処分後の修正申告・更正処分があった場合、増加額の15%。

  • 不納付加算税
    源泉徴収などによる税額を法定納付期限までに完納しなかった場合、未納付額の10%。

  • 重加算税
    更正・決定・修正申告などによる税額のうち、隠蔽・仮装に基づくものがあった場合、過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%、不納付加算税に代えて35%。

  • 延滞税
    正規の手続きを経ずに、法定納期限までに本税を納付しなかった場合、原則として法定期限の翌日から2ヶ月間は年7.3%、その後は年14.6%。

  • 利子税
    延長の期間の日数に応じて原則として年7.3%、相続税・贈与税においては、その財産の情況に応じて原則として年0.6~3.3%。


このように、一言で追徴課税と言っても、様々な項目があるのです。


追徴課税を支払わないためには、日頃の適切な税務処理が必要となってきます。また、顧問税理士がしっかりと税務状況の把握、確認、指摘を行う必要があります。


これらの事が適正に行われていれば、税務調査でも問題を指摘されることは通常あり得ませんし、追徴課税の心配をする必要もありません。


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